はじめに
高齢化が進む日本では、介護施設への入居希望者が年々増加しています。しかし、希望している施設への入居が叶わないケースも少なくありません。実際に申し込みをしても「入居をお断りします」と言われることがあり、家族としては大きなショックを受けることも。
老人ホームの入居拒否には、明確な理由と背景があります。本記事では、なぜ入居拒否が起こるのか、どのように対処すればいいのかを詳しく解説していきます。トラブルを未然に防ぎ、スムーズな入居を実現するためにも、知っておきたい知識を整理しておきましょう。
老人ホームの種類と入居基準
主な施設タイプと概要
老人ホームには複数のタイプがあり、それぞれで入居基準やサービス内容が異なります。
・特別養護老人ホーム（特養）
：要介護3以上の高齢者が対象。公的施設で比較的安価だが、入居待機者が多い。
・介護付き有料老人ホーム
：24時間介護体制が整った施設。要介護度に応じた手厚いケアが可能。
・住宅型有料老人ホーム
：生活支援が中心で、介護は外部サービスを利用。
・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
：バリアフリー設計で、見守り・安否確認サービスあり。
・グループホーム：認知症の方が対象。少人数で家庭的な環境の中で生活。
各施設の入居要件と優先順位
・要介護度：特養は要介護3以上が基本。要支援者は原則対象外。
・認知症の有無：グループホームは認知症診断が必要。一方で、認知症による問題行動で入居拒否されるケースも。
・医療的対応：胃ろう、インスリン、痰吸引などが必要な場合、対応できる施設は限られる。
老人ホームに入居を拒否される主な理由
医療的ケアの負担が大きい
入居希望者の健康状態が重篤で、施設側の看護・医療体制では対応しきれない場合、入居を断られることがあります。たとえば、以下のようなケースです。
こうした場合、医療対応可能な施設（ホスピス併設型や医療法人運営の老人ホームなど）を探す必要があります。
認知症や精神疾患による問題行動
こうした行動がある場合、「施設全体の安全と安定運営」の観点から入居が断られることがあります。
家族や本人の態度・対応が悪い
・面談時の対応が横柄で、施設スタッフと信頼関係が築けない
・家族が過干渉で、施設に過度な要求を繰り返す
老人ホームは「集団生活」です。協力的な姿勢がない場合、受け入れに慎重になる施設もあります。
支払い能力に不安がある
・月額費用の支払いが滞る可能性がある
・連帯保証人・身元引受人がいない
施設側も長期運営のため、経済的な信用がない場合はリスクとみなします。
空室状況と優先順位の問題
特養では要介護度や緊急性（自宅での介護が困難など）によって、待機者の中で入居順位が決まります。条件に合っていても、「優先度が低い」と判断されると後回しになる場合があります。
入居拒否は違法？法律的な位置づけ
入居契約は私的契約であり、施設に選定権がある
老人ホームの入居は「私的な契約」に該当します。施設側は契約自由の原則のもと、契約相手（入居者）を選ぶ権利があります。そのため、一定の合理的な理由があれば、入居を拒否することは合法とされています。
ただし、あくまで「合理的な理由」がある場合に限ります。
不当な差別的入居拒否は違法となる可能性も
施設側の入居拒否が次のような場合、問題となる可能性があります
このような場合は、憲法14条や障害者差別解消法、老人福祉法に抵触する可能性があります。
また、特別養護老人ホームなどの公的施設において不当な拒否があった場合、行政への相談が可能です。
入居拒否をされた場合の対処法
拒否理由を正確に確認する
まず、入居を断られた際には、その理由を明確に確認することが重要です。曖昧な説明しかない場合は、納得がいくまで質問し、文書で記録しておくと後の対応がしやすくなります。
医療対応可能な施設を探す
医療ニーズが理由で断られた場合は、以下のような施設を検討します
・看護師が24時間常駐している施設
・医療法人が運営している介護施設
・ホスピスや療養型医療施設
行動・症状を改善するケアを行う
認知症の症状が強い場合は、医師の診断を受けた上で、投薬治療や専門デイサービスの利用で改善を試みる方法もあります。
・デイケア（医療型の通所リハビリ）
・精神科・認知症外来の受診
支払い能力や保証体制の強化
・家族や親族による保証体制の提示
・成年後見人の選任
・財産・年金収入などの資産証明を明示する
専門家や支援機関への相談
入居拒否を避けるためにできる準備
入居拒否を未然に防ぐには、施設選びや入居時の対応において意識すべきポイントがあります。
複数の施設に事前申し込みをしておく
1つの施設に絞るのではなく、条件が合いそうな施設を複数候補として持ち、同時並行で申し込みを進めましょう。
・各施設の対応状況や入居条件を比較することで、より入居の可能性が高い選択肢を見つけやすくなります。
・「優先順位制度」がある施設では、今後の入居を見越して早めに申し込みを出しておくのも有効です。
病状や介護状況を正確に伝える
申込書や面談の場では、本人の状態を正確に、かつ前向きに伝えることが大切です。
・「介護が必要な理由」「現在の生活状況」「通院歴」「症状の変化」などを整理しておく
・認知症や精神疾患などがある場合は、主治医の診断書やケアマネージャーの意見書が役立ちます
面談・見学時の印象を良くする・家族の協力体制をアピールする
施設側は、入居者本人だけでなく、家族の対応も見ています。
といった協力体制を示すことで、信頼度が上がります。
まとめ
老人ホームの入居拒否は、「本人の状態」や「施設側の受け入れ体制」によって起こるものであり、誰にでも起こり得ることです。しかし、その多くは、事前の情報収集・準備・対応次第で回避できる可能性があります。
・医療ニーズ、認知症、家族対応などが入居拒否の原因となる
・施設側には契約自由の原則があり、入居の判断権がある
・拒否された場合は、理由を確認し、改善策や代替施設を探す
・家族の協力や正確な情報提供が、信頼と入居可能性を高める
入居を希望するすべての方が、安心して適切な施設にたどり着けるように、準備と柔軟な対応がなにより大切です。困ったときは、地域包括支援センターや専門家の力を借りることも検討しましょう。
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