「介護貧乏」を防ぐ！生活保護受給者が利用できる介護サービスと費用（介護扶助）

はじめに

高齢化の進展と医療費の高騰により、年金収入だけでは賄いきれない介護費用が家計を直撃し、**「介護貧乏」**に陥る世帯が深刻な社会問題となっています。特に、すでに生活保護を受給している高齢者世帯にとって、介護サービスの利用可否と費用負担は、生活を維持する上で最も切実な問題です。

「生活保護を受けていると、十分な介護は受けられないのではないか？」という不安を抱える方も少なくありません。

本記事では、生活保護受給者が介護サービスを利用する際に適用される**「介護扶助」の仕組みを詳細に解説します。介護保険サービスの自己負担が実質ゼロ**になるメカニズムや、利用できるサービスの種類、そして入所可能な施設の種類を紹介し、経済的に困窮しても適切な介護を受け続けるための道筋を示します。

生活保護と介護保険の関係：なぜ自己負担がゼロになるのか

生活保護を受給しているからといって、介護保険の権利を失うわけではありません。生活保護受給者の介護サービス利用における基本的なルールと、費用負担の仕組みを理解しましょう。

介護保険の「被保険者」としての扱い

生活保護受給者であっても、以下の通り、一般の人と同じく介護保険の被保険者としての権利を持ちます。

65歳以上の受給者（第1号被保険者）： 65歳以上の方は、原則として介護保険の第1号被保険者です。要介護認定を受けることで、介護保険サービスを利用する権利を持ちます。

介護保険料の支払い： 一般的に、第1号被保険者は年金から介護保険料が天引きされますが、生活保護受給者の保険料は、**生活扶助（保護費の一部）**のなかで賄われます。そのため、別途、保険料を自己負担することはありません。

費用をカバーする「介護扶助」の仕組みの核心

介護保険サービスを利用した場合、所得に応じて通常1割から3割の自己負担（利用者負担）が発生します。この自己負担分を全額カバーするのが、**生活保護法に基づく「介護扶助」**です。

40歳〜64歳の「みなし2号被保険者」の特例

40歳から64歳の生活保護受給者は、医療保険に加入していない場合が多いため、本来は介護保険の第2号被保険者ではありません。

しかし、特定疾病により介護が必要になった場合、「みなし2号被保険者」として扱われ、介護保険サービスにかかる費用（介護給付相当分）の全額が介護扶助で賄われます。これにより、医療保険未加入でも必要な介護を受けられます。

介護扶助で利用できるサービスの種類

介護扶助の対象となるのは、介護保険制度で定められたサービス（法定サービス）全般です。適切な介護を受けるために、利用できる具体的なサービスを把握しましょう。

居宅介護サービス（在宅での支援）

自宅での生活を続けるためのサービスです。介護度の重度化を防ぎ、自立した生活を支援します。

施設介護サービス（入所型の支援）

自宅での介護が難しくなった場合や、重度の介護が必要になった場合に利用を検討します。

施設入所と生活保護の「特例」：養護老人ホーム

施設の種類によっては、生活保護の扱いが変わる点に注意が必要です。特に養護老人ホームは、生活保護受給者の入所に関して特例的な扱いを受けます。

養護老人ホーム入所の場合（生活保護の廃止が原則）

措置施設：養護老人ホームは、原則として**「環境上の理由及び経済的理由」により、自宅での生活が困難な高齢者を保護するための「措置入所」**の施設です（老人福祉法）。

措置費による費用負担：入所費用は、本人の費用負担額を除き、**自治体が負担する「措置費」**によって賄われます。そのため、入所と同時に生活保護が廃止（または停止）となるのが原則です。

医療扶助の継続：ただし、入所後も通院などの医療費は引き続き医療扶助の対象となる場合が多いため、福祉事務所と確認が必要です。

軽費老人ホーム・ケアハウス入所の場合

比較的自立度の高い高齢者向けの施設です。入所費用は本人の収入（年金や生活保護費）から支払われます。生活保護費で費用を賄うことが可能であり、生活保護が廃止にはならないことが一般的です

介護扶助を利用する際の注意点と制限事項

介護扶助は、必要な介護を保証しますが、利用にあたってはいくつかの重要な注意点と制限があります。

自治体による「必要性」の認定と承認

生活保護受給者が介護サービスを利用する際は、**「福祉事務所の承認」**が必須となります。

ケアプランの提出：ケアマネージャーが作成したケアプラン（介護計画）は、必ず**自治体の福祉事務所（生活保護課）に提出され、ケースワーカーを通じて「生活保護法上の必要性があるか」**という審査を受けます。

サービスの限定：自治体が「過剰である」「不必要である」と判断し、承認しないサービスについては、介護扶助の対象外となります。そのサービスを利用したい場合は、全額自己負担となるため、本人の希望通りのサービスを全て受けられるとは限りません。

実費で発生する費用の管理

介護扶助によって介護保険サービスの自己負担はゼロになりますが、サービス外の費用は、本人の生活扶助やその他の収入から支払う必要があります。

これらの実費についても、ケースワーカーと相談しながら、生活扶助費の範囲内で無理なく賄うように管理しなければなりません。

医療機関との連携（医療扶助との関係）

生活保護受給者が医療サービスを受ける場合は医療扶助が適用されますが、介護サービス（介護扶助）と医療サービスは密接に関連しています。

• 給付の調整：例えば、訪問看護ステーションからのサービスは、介護保険が優先される場合は介護扶助、医療保険が優先される場合は医療扶助と、状況に応じて給付が調整されます。この複雑な連携は、ケアマネージャーやケースワーカーが調整します。

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まとめ：経済的な不安を解消し、適切な介護へ繋げる

生活保護受給者であっても、介護扶助というセーフティネットの仕組みによって、経済的な不安なく介護サービスを利用できる体制が整備されています。これは、「介護貧乏」によって健康や生活が脅かされることを防ぐ、重要な公的支援です。

しかし、制度の仕組みや利用できるサービスには、福祉事務所による承認など、複雑なルールが伴います。

経済的な不安を解消し、適切な介護を受け続けるためには、

この二つの窓口と密に連携を取り、**「介護貧乏」**を恐れることなく、必要な介護を受け続けることが重要です。