介護保険「要介護認定」で損しない！申請から区分変更までの完全ガイド

はじめに

介護保険サービスを利用するためには、まず自治体から**「要介護認定」**を受けることが必須です。この認定によって、**月に利用できるサービスの量（支給限度額）**が決まるため、認定結果は介護生活の質を大きく左右します。

「要介護認定 申請」の手続きは複雑に感じられがちですが、特に重要なのは、親御様の介護の実態を正確に伝えることです。過度な遠慮や「頑張って見せたい」という親心によって、低い認定が出てしまうと、必要なサービスが受けられず、結果的に家族の負担が限界を超えてしまいます。

本記事では、「要介護認定 申請」の具体的な手順から、認定調査で実態を正確に伝える**「認定調査 コツ」、そして症状が悪化した場合の「区分変更 タイミング」**までを完全ガイドします。家族が知っておくべき手続きのすべてを網羅し、損をしないための戦略を解説します。

1. 要介護認定とは？サービスの量が決まる仕組み

（1）認定の目的と種類：7段階の認定区分

認定は、介護予防が必要な状態である**「要支援1・2」と、本格的な介護が必要な状態である「要介護1～5」**の合計7段階に分類されます。

• 要支援1・2：主にホームヘルプやデイサービスなどの予防的サービスが中心となります。
• 要介護1～5：訪問介護や施設サービスなど、本格的な介護サービスを利用できます。要介護度が上がるほど、当然ながら介護を必要とする度合いが重くなります。

（2）「区分支給限度額」の仕組み：お金ではなく「サービスの量」

2. 要介護認定の申請手順（要介護認定 申請）

（1）申請の窓口と必要書類

・窓口：お住まいの市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターです。

・申請代行：ご本人やご家族が申請できない場合、地域包括支援センターや、申請後に決定したケアマネジャーが代行することも可能です。

・必要書類：

• 介護保険被保険者証
• 申請書（窓口で取得）
• 医療保険被保険者証（40～64歳で特定疾病が原因の場合）
• 主治医の名前と病院名（主治医意見書作成のため）

（2）申請から結果通知までの流れ

申請から結果通知までは、通常約1ヶ月程度かかります。

1. 申請：窓口へ書類を提出。
2. 認定調査：自治体の職員や委託を受けた調査員が自宅を訪問し、親御様の心身の状態を確認（このプロセスが最も重要です）。
3. 主治医意見書作成：自治体が主治医に親御様の状態について意見書を作成依頼。
4. 審査判定：一次判定（コンピュータ判定）と二次判定（介護認定審査会による審査）を経て、要介護度が決定。
5. 結果通知：ご本人へ認定結果が通知されます。

3. 認定調査で損をしないための「コツ」（認定調査 コツ）

（1）調査前の「事実リスト」作成が命運を分ける

調査員は、親御様本人との面談と、家族からの聞き取りで判断します。親御様は調査員の前では「頑張って見せてしまう」傾向があるため、家族が実態を補足することが不可欠です。

・「できないことリスト」を作成：

• 具体的な失敗エピソード：直近1ヶ月間で、「週に3回トイレに間に合わない」「夜中に3回起きる」「冷蔵庫の賞味期限がわからない」「薬を飲み忘れる」など、具体的な頻度と状況をメモしておきましょう。
• 「できること」：例え自分で服を着られても、「時間がかかる」「途中で休む」「ボタンを掛け間違える」など、**介助が必要な「部分」や「時間」**を伝えます。
• 認知症の症状：徘徊、妄想、昼夜逆転、暴力的な言動など、介護負担が特に大きい症状は、必ず具体的な頻度と状況を伝えます。

（2）主治医への事前連携を徹底する

認定調査の結果は、主治医が作成する**「主治医意見書」**と並んで重要です。

・意見書の内容を充実させる：調査前に主治医を訪問し、親御様の病状や、家族が自宅でどのような介護に困っているかを具体的に伝えておきましょう。これにより、主治医意見書が「単なる病状報告」ではなく、**「介護の必要性」**を裏付ける内容になります。

（3）家族が同席し、補足説明を徹底する

・同席の義務：調査には必ずご家族が同席し、聞き取りの際に補足説明を行う義務があると考えてください。

・伝えるべき実態：親御様本人が答えられない「夜間の排泄の状況」「認知機能の低下の程度」「暴言・暴力などの問題行動」について、リストに基づいた具体例を挙げて詳細に伝えましょう。調査員は親御様が「できること」と「できないこと」を公平に見極めようとしています。家族が過剰な遠慮をすることで、実態が過小評価されてしまいます。

4. 症状悪化時の「区分変更」のタイミングと注意点（区分変更 タイミング）

一度認定を受けた後も、体調や認知機能が悪化した場合は、サービスの量を増やす手続きが必要です。これが**「区分変更」**の申請です。

（1）区分変更が必要な状態：介護負担の限界

・身体的な変化：

• 転倒による骨折で、全介助が必要になった。
• 寝たきりの状態になり、体位変換の頻度が増加した。
• 自宅での医療的ケア（痰の吸引など）が増加した。

・認知機能の変化：

• 徘徊がひどくなり、常時見守りが必要になった。
• 昼夜逆転が進行し、夜間も家族が休めなくなった。
• 拒否や異食など、問題行動が増加し、家族のストレスが限界に達した。

（2）区分変更の申請タイミングと注意点

・誰に相談するか：症状が悪化したら、まず担当のケアマネジャーに相談します。ケアマネジャーが、現在のサービス利用状況から判断し、申請を促してくれます。

・期間の制限：区分変更の申請は、前回の認定調査から原則6ヶ月以上経過している必要があります。ただし、親の病状が急激に悪化した場合など、やむを得ない理由がある場合は、6ヶ月未満でも申請が可能です。

5. まとめ：ケアマネジャーとの二人三脚で挑む

要介護認定は親の**「できないこと」を正しく伝える場**であり、過度な遠慮や美化は、結果的に親子の生活を苦しめることになります。

• 最も頼れる専門家：申請から認定調査、区分変更に至るまで、ケアマネジャーは最も頼れる専門家です。ケアマネジャーに実態を正直に伝え、申請書類や調査へのアドバイスを徹底的に受けてください。
• 最終アドバイス：認定調査の日は、親御様が日頃の生活で最も困っている瞬間を調査員に想像してもらうことが成功の鍵です。準備段階で作成した「事実リスト」を、調査員に読み上げてもらうだけでも効果的です。この手続きを乗り越えることが、親御様とご家族が安心して介護を受けるための第一歩となります。